全国隣保館連絡協議会［ぜんこくりんぽかんれんらくきょうぎかい］
１９７１（昭和４６）年２月４日、隣保館の連絡協議会として結成。年１回開催される厚生省（当時）主催の研修会を機に、隣保館国庫補助の増額要求や、同和問題の解決に向けた隣保館の位置づけと役割への国に認識を高め、条件整備と格差是正をはかることなどについて、現場の声が高まったことが結成の動機となった。結成当初の加盟館数は９府県１３９館であったが、２０１５（平成２７）年に３３府県８２８館（２０１５年度１２月現在）が加盟している。府県ごとに連絡協議会があり、さらに、ブロック（東日本・近畿・中国・四国・九州）別の協議会が組織されて、隣保館活動推進のための調査研究・実践の交流、国に対する要望のとりまとめ、厚生労働省や関係諸団体との連絡協議等の活動を行なっている。
主な事業
- 調査研究事業
先進的実践活動の集約と「事例集」づくり・隣保館活動の実態調査の実施 - 啓発・教宣事業
「館だより」等の広報・啓発誌紙の展示交流会・フォトコンテスト・全隣協「情報誌」の発行 - 研修事業
全国館長研修会（隔年実施）とブロック別職員研修会（毎年）・全国女性職員研修会・ブロック別学習会の実施 - ネットワーク事業
人権教育のための国連10年推進連絡会・人権教育啓発推進センター・部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会（オブザーバー）等への加盟と関係諸団体や機関との意見交換 - 条件整備のための取り組み
関係省（厚生労働省・総務省・文部科学省・法務省）等への要請行動（隣保館設置運営要綱）や「隣保館運営の手引」の改訂に関わって、関係諸団体と共に厚生労働省との意見交換などの活動